活動報告

3/27 農政議連国会陳情

投稿日 2017年3月30日

新潟日報に新潟市農政議連永井会長が山本農林水産大臣に陳情提出を行った場面がとりあげられておりました。2月定例会にて新潟市議会議員全員一致で採決された「30年産米を目途とする生産調整の見直しに関する要望書」を有志議員12名が国会を訪問いたしました。私もそのひとりとして久々に国会訪問です。私は衆議院議員の秘書として活動を行っており、衆議院議員会館にもその立場として行っておりましたが、今回は初めて地方議員の一員としての訪問となります。

「なんでそんなに大勢で?」

と問われるかもしれません。でも今回の訪問は大いに意義があるものであるとご理解いただきたいと思います。大勢でいくこと、これもいにしえからの手法であると思いますが、そうではなく、いわゆる「右」も「左」もイデオロギーを抜きにした「みんな」での訴えであるという点です。

大臣室には議連の4役しか通されませんでした。事情はわかりませんが、そういう意味で、与党議員のはしくれとして、「訪問したみんな」を通さなかったことは、大変に残念なことでありました。

世の中そんなものかも知れません。が、それで良いのでしょうか。

「減反の廃止」という形で所謂「米の30年問題」が取り上げられています。

併せて米の直接支払い交付金の支給が今年度で終了(10㌃あたり7,500円)することもあり、特に米農家の方々が今後の米政策に不安を訴えています。私は農家ではありませんが、農家さんの集落に移住しており、この問題はやはりひとごとではありません。

石﨑代議士に調整いただき、山本大臣の他(4役のみ)、細田農林大臣政務官や省庁関係者からレクをいただきました。が、「スッキリ」となることは正直言ってありませんでした。直接支払い交付金の廃止に伴い700億以上の余剰金が生じます。これをどう振り向けるのか。

方向性としては「水田フル活用」への助成の拡充や担い手確保に対する助成に多くが振り向けられるようですが、それがどう個々の農家に伝わっていくのか。国の方向性に異を唱えることになりますが、今の農業を支える65歳以上の方々に対し、モチベーションを保っていただくためにも「今を支える」直接的な施策が効果があるのではないか。農地の集約化、効率性を高め、輸出を含めたコメ活用の多様性を担保するという方向性は間違えていないと私も思いますが、どうしても腑に落ちないというのが本音です。

農地の流動化を進めるために直接支払い制度はマイナスであるという方向性も大局では間違えていないと思いますが、頑張る農家さんの「今」を支えるために、一考しなければいけない部分なのではないか。敢えてそれをもう一度訴えさせていただきたいと思います。

「生産調整の方法を地域に委譲し、管理を委ねること」は決して国がその役割を放棄したわけではありません。足を運んできちんと説明すると担当官は仰っていましたが、それは一番容易ではないこと。コシヒカリのブランド価値は間違えなくNO1でありますが、直近の相対取引き価格は皮肉にも28年度産米の豊作やいわゆる深堀りを大きな理由として、他ブランド米との差が縮まっています。

「作っても作っても価格の低落を引き起こす」米消費量のマイナスは年8%程度進んでいます。大変に難しいかじ取りが必要な状況は更に続きます。

このブランド価値をどう維持していくのか。安定的な米価格の創出は国、県の動向を俯瞰しながらも、言われたままでなく、能動的に「こちらから」コントロールしていかなければいけない。そのような難しい時代の中で、生産者、JA、行政、我々がより力を合わせて取り組まなければいけないのだと、今回の訪問で更に強くそれを痛感いたしました。

日本の農業施策と新潟の事情のベクトル合わせをどうやっていくのか。地方議員のはしくれではありますが、本市の独自施策の再検討を含め、先を見据えた検討が必要です。

「議会報告PDF」の欄に今回いただいた資料を添付いたします。是非お読みください。

 

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